個人情報保護方針


豊通ヒューマンリソース株式会社 個人情報保護方針

豊通ヒューマンリソース株式会社(以下、弊社といいます。) は、お客様からご提供頂く情報を適切に取扱うとともに安全に管理していくことが、弊社の社会的責務であるとともに、これからもお客様と確かな信頼関係を構築していくための基本であると考えております。
弊社は、お客様からご提供頂く個人情報の保護をはかるため、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務を遵守するとともに、以下の基本方針を定め、これに基づき個人情報の適切な取扱い、保護に努めてまいります。

  1. 個人情報の適正な取得および利用目的の通知・公表等
    弊社は、利用目的をできる限り特定した上で、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定個人を識別できるものをいいます。) を適正な手段で取得し、その利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかにお客様に通知または公表致します。但し、お客様から書面等で直接取得する場合には、あらかじめ明示致します(以下、これらの措置をあわせて通知・公表等といいます。)。
  2. 個人情報の利用
    弊社は、お客様に通知・公表等を致しました利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用致します。但し、あらかじめお客様の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合はこの限りではありません。
  3. 個人情報の第三者への提供
    1)弊社は、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。) を第三者に開示または提供することはありません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。
     1.法令に基づく場合
     2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
     3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
     4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
     5.当社の業務遂行上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
    2)弊社の関係会社との共同利用
    弊社は、お客様に通知・公表等を致しました利用目的の範囲内で、弊社株主である豊田通商株式会社および豊田通商グループ会社(豊田通商株式会社のウェブサイトにて「主要連結子会社および関連会社」として記載・随時更新される会社)との間で、次の条件のもと、お客様の個人データを共同利用する場合があります。
     1.共同利用する個人データの項目
      会社名、所属、氏名、職位、住所、電話番号、電子メールアドレス
     2.管理責任者
      豊通ヒューマンリソース株式会社
  4. 個人情報の管理
    弊社は、取扱う個人データを利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失、毀損または不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督し、適切な管理を行うよう努めてまいります。
  5. 法令・規範の遵守
    弊社は、個人情報保護の取扱い関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するために、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用致します。
  6. 個人情報保護教育の実施
    弊社は、個人情報保護マネジメントシステム(法令、指針その他規範に準拠)を策定し、全社に浸透、遵守させるとともに、役員及び全従業員への必要な教育、訓練、監査を定期的に行います。
  7. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
    弊社は、個人情報保護に関する法令、諸規制を遵守し、社会情勢を注視し、法令及び諸規制の改訂に応じて個人情報保護マネジメントプログラムの継続的改善を行います。
  8. 保有個人データに関するお問合せ
    弊社は、お客様ご本人(代理人を含みます。) から保有個人データ(開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。) の開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等のご請求を受けた場合、法令に基づき、当該ご請求がお客様ご本人 (代理人を含みます) によるものであることを確認させて頂いた上で、合理的な範囲でこれに対応致します。
  9. 苦情対応
    弊社は、取扱う個人情報につき、お客様ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための社内体制の整備に努めてまいります。

以上

制定:2005年4月1日
直近改定:2019年1月1日

豊通ヒューマンリソース株式会社
代表取締役 松﨑 新也


個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

豊通ヒューマンリソース株式会社(以下、弊社といいます。)は、個人情報保護法の定めに従い、下記の事項をお客様に公表させて頂きますので、ご覧下さいます様、お願い申し上げます(用語等は弊社個人情報保護方針と同一です。)

  1. 弊社が取扱う個人情報の利用目的
    お客様の個人情報は、以下、<お客様の個人情報を取扱う弊社の業務>に記載の業務において、以下の目的のために利用致します。

    (1) 業務上の諸連絡
    (2) 仕事紹介に関する情報提供
    (3) 弊社が行う各種セミナー等に関するお知らせ
    (4) アンケート等の各種調査
    (5) お客様からのお問合せやご要望等への対応
    (6) 別途、利用目的を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的

    <お客様の個人情報を取扱う弊社の業務>

    (1) 求人、採用活動の請負及びコンサルティング業務
    (2) 企業における従業員の福利厚生・教育研修業務の請負及びコンサルティング業務
    (3) 企業における従業員の人事・労務に関するコンサルティング業務
    (4) 文書の作成・計算業務・経理事務等の事務の請負
    (5) 労働者派遣事業
    (6) 有料職業紹介事業
    (7) 弊社株式および株主または債権者等に関する事務
    (8) 前各号に付帯する一切の業務
    (9) 弊社株式および株主または債権者等に関する事務
    (10) 弊社従業者(派遣社員、パートナー社員を含む)採用選考業務
    (11) 前各号に付帯関連する業務

  2. 個人情報取扱事業者(弊社)の名称
    豊通ヒューマンリソース株式会社(トヨツウヒューマンリソースカブシキガイシャ)
  3. 開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等の請求手続き
    (1) 開示、利用目的の通知のご請求をされる場合
    以下に記載の<注意事項>をお読みの上、所定の請求書に添付書類および手数料相当額の切手を貼付頂き、次の窓口まで郵送下さい。
    次の窓口以外では、開示、利用目的の通知のご請求に対応出来ませんのでご注意下さい。

    〒450-0002
    愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 センチュリー豊田ビル
    豊通ヒューマンリソース株式会社 コーポレート推進部内 個人情報保護事務局

    <注意事項>
    (I) ご提出頂く書面
     「個人情報開示等請求書」ダウンロード(PDF形式、213KB)
     ※ 但し、請求書1枚あたりのご請求は、最大3件までとさせて頂きます。
    (II) お客様ご本人(請求者)確認のための添付書類
     以下のいずれかの書類を添付して下さい。
      a)「住民票または外国人登録証」
      b)「戸籍謄抄本」
      c)「運転免許証のコピー」
      d)「パスポートのコピー」
    (III) 代理人の方がご請求される場合の追加添付書類
     代理権確認のため、以下のa)およびb)の書類を貼付頂くとともに、代理人の方の本人確認のため、以下のc)からf)までのうちいずれかの書類を添付して下さい。
      a)「委任状(実印で押印して下さい)」
      b)「お客様ご本人(開示等の対象者)の印鑑証明」
      c)「住民票」または「在留カードまたは外国人登録証明書のコピー」
      d)「戸籍謄抄本」
      e)「運転免許証のコピー」
      f)「パスポートのコピー」
    (IV) ご請求に必要な手数料
     以下の手数料相当額の切手を請求書に貼付して下さい。
     請求書1枚あたり839円(一般郵便代84円、書留代435円、配達証明代320円)
    (V) ご請求に対する弊社の回答方法
     弊社からの回答書類を請求者ご本人(代理の場合は、代理人の方)のご住所(添付書類に記載の住所)に配達証明付書留郵便にて送付致します。
    (VI) 開示、利用目的の通知が出来ない場合
     以下の場合には、開示、利用目的の通知のご請求に対応出来ない場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
      a)記載内容および添付書類に不備等がある場合
      b)代理権が確認出来ない場合(代理人の方によるご請求の場合)
      c)法令に基づく場合
      d)上記記載の所定の手数料をお支払い頂けない場合
    (VII) ご請求頂いた個人情報を弊社が保有していない場合
      保有していない旨、ご回答申し上げます。

    (2) 訂正、利用停止等のご請求をされる場合
    法令に基づき、当該ご請求がお客様ご本人(代理人を含みます。)によるものであることを確認させて頂いた上で、次の窓口にて対応させて頂きます。

    〒450-0002
    名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 センチュリー豊田ビル
    豊通ヒューマンリソース株式会社 コーポレート推進部内 個人情報保護事務局
    電話:052-584-8050
    受付時間:9時00分から17時45分まで(但し、土曜日、日曜日、祝日は除きます。)

以上

制定:2005年4月1日
直近改定:2019年10月1日

豊通ヒューマンリソース株式会社
代表取締役 松﨑 新也

個人番号及び特定個人情報保護方針

豊通ヒューマンリソース株式会社(以下、弊社といいます。)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて特定個人情報等を取り扱う事務を行うに際し、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の保護についての方針を以下のとおり定め、特定個人情報等を取り扱います。

  1. 弊社は、法定の個人番号関係事務の範囲内で特定個人情報等を適切に取り扱います。
  2. 弊社は、特定個人情報等の適切な収集、利用、提供、保管及び廃棄を行うとともに、これらに関する事項を定めた社内規程等を策定し、遵守します。
  3. 弊社は、特定個人情報等を取り扱う者に対する教育、研修、監査等を実施します。
  4. 弊社は、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  5. 弊社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するための安全管理措置を講じます。また、万一漏えい等が発生した場合には、事案に応じて、速やかな是正措置を実施します。
  6. 弊社は、特定個人情報等に関するご本人からの苦情及びご相談に適切かつ迅速に対応します。ご本人からのお問合せは、以下のお問合せ窓口にて承ります。
  7. 弊社は、特定個人情報等の管理の仕組みを継続的に見直し、改善します。

<特定個人情報等の保護に関するお問合せ窓口>

〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号センチュリー豊田ビル
豊通ヒューマンリソース株式会社 コーポレート推進部
電話 052-584-8050
受付時間 9時00分から17時45分まで
(但し、土曜日、日曜日、祝日は除きます。)

以上

制定:2016年1月1日

豊通ヒューマンリソース株式会社
代表取締役 松﨑 新也

GDPRプライバシーポリシー

A) 目的等

  1. 本ポリシーの目的
    本プライバシーポリシー(「本ポリシー」)は、欧州経済地域(「EEA」)において識別されたまたは識別可能な自然人(「データ主体」)の個人データを、豊通ヒューマンリソース株式会社(「弊社」)がどのように処理(収集、利用、保存、加工、移転等)しているかにつき、データ管理者(またはデータ処理者)の立場から、データ主体に情報提供する為のものです。
    弊社は、豊田通商グループ全体のグローバル行動倫理規範に従い個人のプライバシーに対する権利を尊重し、EU一般データ保護規則2016/679(「GDPR」)を含む個人データ保護およびプライバシー関連法令を順守します。
  2. 連絡先
    本ポリシーに関しご質問がありましたら、弊社コーポレート推進部にお問い合わせください。
    (a) (郵送の場合) 450-0002  名古屋市中村区名駅4-9-8 センチュリー豊田ビル
    (b) (電子メールの場合) thr_info@pp.toyota-tsusho.com
  3. 第三者のリンク
    本ウェブサイトには、第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらのリンクをクリックまたは接続を有効にすると、当該第三者がユーザーに関するデータを収集、共有等ができるようになります。弊社は、当該第三者のウェブサイトは管理しておらず、又、これらのプライバシーポリシー等には責任を負いません。つきましては、弊社ホームページから離れる際、各サイトのプライバシーポリシー等をご覧いただくようお願い申し上げます。

B) 弊社が収集する個人データ

個人データとは、特定の個人(自然人)を識別し得る個人(データ主体)に関するデータを意味します。ただし、特定の個人の識別防止策をとったデータ(匿名化データ)は個人データには含まれません。

弊社は、以下カテゴリーを含む個人データを処理(収集含む)することがあります。

個人データは、特定の個人が識別されないような方法により統計・集計データに変換され分析・研究に利用する可能性があります。

C) 個人データの収集方法

弊社は、以下を含む方法で個人データを収集します。

D) 個人情報の利用方法

  1. 個人データの適法処理根拠
    弊社は、法令(GDPR 含む)によって認められる場合にのみ個人データを利用します。一般的には、個人データ処理(利用含む)時には、以下を含む法的根拠に依拠します。
    ・「契約の履行」の為の処理(データ主体が当事者である契約の履行、または、契約締結前段階におけるデータ主体の請求に基づく個人データ処理)
    ・「コンプライアンス」の為の処理(弊社に課される法的義務の遵守に必要な個人データ処理)
    ・正当な利益」の為の処理(最適なサービス・製品提供の為に弊社がその事業を運営・管理できる弊社利益の為の処理) 弊社は、個人データを処理する前に、データ主体自体およびその権利に及ぼし得る潜在的影響(肯定的および否定的なもの双方)を考慮し、比較衡量するよう努めます。 弊社は、データ主体への悪影響が弊社利益を上回るような場合には個人データを利用しません。(ただし、弊社がデータ主体の同意を得ている場合や関連法令により要求・許可されている場合を除きます)。
  2. 個人データの利用目的
    弊社による主な(i)個人データの利用目的、(ii)個人データの種類、(iii)弊社が依拠する適法処理(利用含む)根拠は、下記の通りです。(利用目的によっては、複数の法的根拠に依拠して処理する場合があります。)
    (i)個人データの処理(利用等)目的 (ii)個人データの種類 (iii)適法処理(利用等)根拠
    1. 新規登録の為 (a)本人確認
    (b)連絡先特定
    (a) データ主体による同意
    (b) 契約の履行
    (c) 正当な利益(取引先管理)
    2. 商品またはサービスの取引関連実務(以下も含む)の為
    (a)受発注
    (b)引渡・提供・受領
    (c)手数料等の支払管理
    (d)債権・債務管理
    (a)本人確認
    (b)連絡先特定
    (c)給与計算
    (a) データ主体による同意
    (b) 契約の履行
    (c) 正当な利益
    (債権・債務管理)
    3. 担当者等向け連絡管理(以下も含む)の為
    (a)弊社関連情報変更のご案内
    (b)アンケート調査依頼
    (a)本人確認
    (b)連絡先特定
    (a)データ主体による同意
    (b)契約の履行
    (c)コンプライアンス
    (d)正当な利益
    (取引先担当者等の連絡先の更新、弊社取扱い製品/サービスに関する調査)
    4. 弊社事業およびウェブサイトの管理および保守 (例えば、トラブルシューティング、データ分析、テスト、システム保守、サポート、報告およびデータのホスティングを含む)の為 (a)本人確認
    (b)連絡先特定
    (a)データ主体による同意
    (b)正当な利益
    (事業の管理およびITサービスの提供、ネットワークセキュリティ、不正防止)
    (c)コンプライアンス
    5. 採用活動(エントリーシート等に含まれる個人データの収集、保管、利用を含む)の為 (a)本人確認
    (b)連絡先特定
    (c)個人履歴確認
    (a)データ主体による同意
    (b)正当な利益
    (弊社に個人を募集し、職務要件と申請者のミスマッチがないことの確認)
    (c)コンプライアンス
    6. 以下の為の内部統制の評価並びにモニタリング(例、外部・内部監査)
    (a)業務の有効性および効率性
    (b)財務報告の信頼性
    (c)事業活動に関わる法令等の遵守
    (d)資産の保全
    (a)本人確認
    (b)個人履歴確認
    (c)内部統制
    (a)データ主体による同意
    (b)コンプライアンス
    (c)正当な利益
    (詐欺等の不正防止および組織のリソース(有形・無形双方)の保護)
  3. 目的の変更等
    弊社は、弊社が収集した目的のためにのみ個人データを利用します。ただし、弊社が他の目的でも個人データを利用する合理的な必要性があり且つ当該目的が本来の目的にも適合すると判断する場合はこの限りではありません。

    弊社は、明らかに関連性のない目的の為に個人データを利用する必要が生じる場合、データ主体に法的根拠を説明した上で、同意を取得するように致します。

    上記にかかわらず、法令によって要請または許容される場合、弊社は、データ主体者の認識や同意なくして、当該法令に基づき個人データを処理することができます。

E) 個人データの開示

弊社は、下記第三者に対し、個人データの安全確保および関連法令順守を条件に、個人データを開示することがあります。

弊社は、グループ外第三者が弊社の業務受託者となる場合、個人データを自己目的の為に利用することを許可せず、弊社の指示および特定目的の範囲内での個人データの利用を許可します。

弊社事業の新所有者は、本ポリシーに定める内容と同内容で個人データを処理(利用含む)することができます。

上記「グループ内第三者」には、弊社株主である豊田通商株式会社がその株式または持分の過半数を保有する豊田通商グループ会社(及びToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.)で、豊田通商株式会社のウェブサイト(下記)にて日本または他国における豊田通商株式会社の「主要連結子会社および関連会社」として記載・随時更新される会社も含まれます。 http://www.toyota-tsusho.com/english/company/group/

上記「グループ外第三者」には、以下も含まれます。

F) EEA 域外移転

上記E)(個人データの開示)には、個人データのEEA 域内からEEA 域外への移転も伴います。

弊社は、個人データのEEA 域内からEEA 域外に移転を、少なくとも以下のいずれかの一つに該当する場合に限定します。

 

G) データセキュリティ

弊社は、個人データへのアクセスを、弊社または上記E)(個人データの開示)に定める第三者の従業員、代理人、委託先その他業務上個人データを処理する必要のある第三者に限定します。彼らは、弊社の指示に基づく個人データ処理だけを実施し、又、守秘義務を負います。

H) 個人データの保管期間

弊社は、法令、税務、会計上の要請を満たす場合を含め、収集目的を達成するために合理的に必要な期間に限り、個人データを保管します。

弊社は、データ主体者からの苦情が生じた場合、または、弊社が訴訟の可能性があると判断する場合、当該データ主体の個人データをより長期間保管することがあります。

個人データの適切な保管期間を決定するにあたり、弊社は、個人データの分量、性質、機密性、不正な使用または開示による危害の潜在的リスク、処理目的、代替手段による当該目的の達成可能性、更に、適用され得る法律、税務、会計またはその他の要件も考慮します。

I) 法的権利

  1. 法的権利
    特定の状況下にて、データ主体者は、自己の個人データにつき下記権利を有します。
    (a) 個人データへのアクセス請求権:(これにより、弊社が保有する個人データのコピーを受領し、弊社が合法的に処理していることを確認できます。)
    (b) 個人データの訂正請求権:(これにより、個人データの内、不完全または不正確なデータを訂正できます。ただし、弊社は、提供いただく新たな個人データの正確性を検証する場合があります。)
    (c) 個人データの消去請求権:(これにより、弊社が個人データを処理し続ける正当な理由がない場合、削除を請求することができます。ただし、法令の要請により、弊社が必ずしもデータ主体の消去請求に応じることができない場合があることにご留意ください。)
    (d) 個人データの不適切な処理に対する異議申立権:(これにより、弊社による個人データの適法性の有無を確認することができます。)
    (e) 個人データの処理制限請求権:(これにより、以下の場合、個人データ処理の一時停止を弊社に請求することができます。
    ・ 当該データの正確性を確認したい場合。
    ・ 個人データ処理の適法性を確認したい場合。)
    (f) 個人データのデータ主体者(またはデータ主体者が指定する第三者)への移転請求権:
    (g) データ主体の同意撤回権:(ただし、同意撤回前に行われた個人データ処理の合法性には影響しません。データ主体が個人データ処理に関する同意を撤回されると、弊社は一定の製品またはサービスを提供できなくなることがある点ご留意ください。これに該当する場合には、別途その旨ご案内いたします。)
    データ主体は、個人データ保護に関し管轄権を有する監督当局に対し苦情を申し立てる権利も有しますが、監督当局に苦情を申し立てる前に、まず弊社にご連絡いただきご懸念等に対処する機会を弊社にいただければ幸いです。
  2. 費用負担等
    基本的に、データ主体は、上記権利を行使するための費用を負担いただく必要はありません。
    ただし、データ主体の請求内容が明らかな根拠不足、反復的または過剰である場合には、弊社は合理的な費用のご負担をお願いすること、あるいは、不合理な請求への対応を拒否することがあり得ます。
  3. 情報提供
    弊社は、データ主体の本人確認ならびにデータ主体の上記権利行使を担保する為に、特定の情報提供をお願いすることがあります。これは、上記権利を有しない第三者に対する個人データを開示してしまうことの防止策であることご理解ください。
    弊社は、対応を迅速化するために、ご請求内容に関連して、追加情報提供をお願いすることがあります。
  4. 更新
    本ポリシーは随時更新され、その最新版は弊社ウェブサイトに掲載されます。

以上

最終更新日:2019年1月1日

豊通ヒューマンリソース株式会社
代表取締役 松﨑 新也