豊通ヒューマンリソース株式会社は、2022年に健康宣言を行い、経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人」に2023年から継続して選定されております。
2025年からは、社員とその家族の心身が共に健康であることを最重要経営課題とし、さらなる健康経営の推進を目指し、THR健康経営ビジョンを策定しました。これからも社員の皆さんがいっそう健康に働くことができる社内環境づくりをめざし、「ひとりひとりの健康･良い仕事･みんなが笑顔」をスローガンに健康経営を取り組んでまいります。

１．豊通ヒューマンリソース　健康宣言

豊通ヒューマンリソースにおいて、社員とその家族の心身が共に健康であることは最も優先すべき経営テーマです。 当社において創造・提供される価値の源泉は、心身ともに健康である社員ひとりひとりの発想や行動によるものであり、 社員個々の能力がいきいきと最大限に発揮される為にも、心と体が『Well-being』な状態であることが非常に重要だと考えております。 当社は社員が積極的に健康維持･増進活動に取り組むことを全力でサポートし、 お客様と『ともに』笑顔にあふれる職場づくりができる価値創造企業になる事を宣言します。

» 健康経営戦略マップ

２．推進体制

最高責任者を代表取締役社長とし、それぞれが連携および定期的な会を開き、下記の体制で健康経営を推進しています。

３．主な健康施策 ～従業員の健康～

定期健康診断

・大腸がん検査（便2回法）40歳以上に追加
・ABC検診　入社後初めての健診時に追加
・事後措置として、就業区分判定や、産業医による面接指導を実施
・結果について、健康ポータルサイトPep Upで閲覧が可能

ストレスチェック

・生産性指標の調査（アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、主観的健康感）
・ハラスメント実態把握調査
・相談利用に関する調査
・高ストレス者全員に対して産業医面談をアプローチ

産業医面談

・産業医、コーポレート推進部、職場と連携し、不調者への個別支援や、療養前～療養中～復職後に至るまで療養者のサポートを行い、療養の長期化・再発防止に取り組んでいます。

健康ポータルサイト

・健康情報の掲載および発信
・社内外相談先、福利厚生などを掲載

健康チャレンジ8

・2024年度より、トヨタグループで推進する8つの健康習慣（適正体重、運動、飲酒、禁煙、朝食摂取、間食、睡眠、ストレス）の改善に取り組む活動を導入しました。
・社員一人一人が8つの健康習慣の中から改善したい項目又は継続して、取り組みたい健康習慣を選択し『健康宣言』を行い健康習慣の改善・継続に取り組んでいます。
・8つの健康習慣のうち、実践できている項目を1点とし、8点満点で合計点を集計します。従業員の平均点を算出し、2027年に6.5点を目指します。

健康経営施策

・健康コラムを月1回発信
・禁煙支援(全従業員にタバコに関する知識の周知･喫煙者向けにニコチネルガムを配布)
・健康ポータルサイトPepUpにてウォーキングラリーの実施（年2～3回）
・性別特有の健康課題（生理痛体験会、不妊治療セミナー、動画研修など）

社会への貢献

・ボランティア休暇・支援制度の導入
・ボランティアウェブ
・社内で年に1～2回社会貢献イベントの実施

4．各種施策の取り組み指標

※1　週に2回以上、30分以上運動する人の割合
※2　心身の健康問題により仕事を欠勤（休職）している状態
※3　出勤しているにも関わらず、心身の健康問題によりパフォーマンスが低下している状態（SPQ：東大１項目版）
　　　2027年度目標値：10％未満

５．Diversity＆Inclusion

育児支援制度

＜産前産後休業＞

・産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間

＜育児休業＞

・子どもが1歳に達するまで ※保育所等に入所できない場合などにより2歳に達するまで延長可

＜育児短時間勤務制度＞

・子どもが小学校6年生の年度末まで労働時間を6時間に短縮
※フレックスタイム制度併用可

＜その他支援制度＞

・妊娠障害休暇（つわりなど　20日／1回の妊娠　まで）
・業務軽減・配置転換
・通勤緩和措置（フレックス利用）
・育児時間（1歳未満の子：別途30分／日（2回）の休憩）
・ヘルスケア休暇（生理日またはPMS（月経前症候群）により就業が著しく困難な場合、または不妊治療およびそれに関連する検査等で通院が必要な場合：13日／年）
※性別に関係なく制度を利用できます
・子の看護等休暇（10日／年）（対象人数にかかわらず、社員1人につき）
※性別に関係なく制度を利用できます
※1H単位で取得可能
・労働時間の制限
・育休復職者復職前キャリアコンサルティング実施

介護支援の制度

＜介護休業＞

対象家族1人につき通算93日間（上限3回）

＜介護短時間勤務制度＞

6時間に短縮（利用開始から3年の間）

＜介護休暇＞

10日／年（対象人数にかかわらず、社員1人につき）
※1H単位で取得可能

＜その他支援制度＞

・キャリアブリッジ制度(復職支援制度）
・定年後再雇用制度

ワークスタイル変革

＜テレワーク（在宅勤務）制度＞

出社・在宅の双方のメリットを活用し、持続的生産性・効率性の向上＆顧客提供価値向上を目指します。
目指すべきゴール：ライフイベント等で勤務に制約がある社員も含めて、従業員ひとりひとりがいきいきと能力を発揮し、組織として生産性と顧客提供価値を向上させ、安定的・持続的に利益確保できる状態

＜フレックスタイム制度＞

コアタイム（10:00~15:00）内の出社・退社・一時離席が可能（最低勤務時間：2時間）

＜プライベート充実への支援＞

・時間単位年休（時間有休）1年につき5日以内
・ボランティア休暇制度（有給）年間3日間
・教育制度（8万円/年上限での補助）
・集合研修
・キャリア相談窓口を社内外に設置
・ストレスチェック
・外部カウンセリング（家族も使用可能）
・産業医面談
・労働災害保険
・WELBOX
・リフレッシュ休暇制度（5年・10年・15年・20年・25年・30年勤続従業員に）
　※勤続 30 年の場合、永年誠実に勤続した功労に報いるため、旅行を実施した場合は、旅行の実費（上限30万円）を補助

＜女性の活躍を推進するための行動計画＞

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